テロ等準備罪（共謀罪）について、野党やメディアは嘘の発言ばかりで真実を伝えていない。
書きを読むだけでもそのことがよく理解できます。
国際派日本人養成講座
No.1007 共同通信と地方紙の左翼偏向独占報道体制
■１．英国のコンサートテロと日本の「テロ等準備罪」衆院通過
５月２２日夜、英国マンチェスターのコンサート会場で自爆テロとみられる爆発事件があり、少なくとも22人が死亡し、59人が負傷した。おりしも我が国では「テロ等準備罪」新設法案が衆院本会議を賛成多数で通過した。
この二つを結んで、石川県金沢市に本社を置く地方紙・北國（ほっこく）新聞の２４日付け社説「英国で爆弾テロ 国際条約で日本も備えを」は、次のように述べた。
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訪日外国人数が年間２千万人に達しようとするなか、犯罪組織の情報共有は極めて重要だ。日本も国際組織犯罪防止条約の締結を急ぎ、テロ抑止に役立てたい。車やナイフなどを使った単独犯によるテロは摘発が難しいが、組織犯罪は準備段階で発覚するケースも多く、フランス政府は先月、南東部の都市マルセイユで、大統領選候補者らを標的にテロを計画したとして、男２人を拘束した。
フランスには「凶徒の結社罪」があり、「重罪等の準備のために結成された集団または、なされた謀議に参加したとき」に適用できる。英国には「共謀罪」があり、「ある者が他の者と犯罪行為を遂行することに合意したとき」に逮捕し、取り調べが可能である。
欧米先進国にはこうした「共謀罪」が既にあり、犯罪の摘発に威力を発揮している。日本でも共謀罪の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案が衆議院本会議で可決され、１８７の国・地域が参加する国際組織犯罪防止条約の締結まであと一息のところまできた。各国と連携して監視の網を広げる必要がある。[1]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣国際組織犯罪防止条約は2000年11月、国連総会でテロ組織などの国際犯罪に対応するために採択されたもので、すでに１８７の国・地域が締結し、国連加盟国で未締結なのは日本、イラン、ソマリア、コンゴなどわずか１１カ国に過ぎない。この条約の締結には共謀罪を盛り込んだ国内法の整備が必要だが、我が国では過去３度も廃案になって、この条約を締結できていなかった。
国際組織犯罪防止条約を締結していないと、どのような問題が起こるのか。たとえば、ある国際テロ集団が東京オリンピックで来日する英国選手団にテロを計画し、それを察知した英国の警察が「共謀罪」で犯人の検挙を日本の警察に求めても、日本では該当する法律がないため、阻止できない恐れがある。
もし、そのテロが実行されたら、我が国民も巻き添えになる可能性がある。さらに国際テロ集団について警告を受けながらも、阻止できなかった我が国は国際的な非難を浴びるだろう。こういう背景を考えれば、この北國新聞の社説はごくまっとうな意見を述べたものだという事が分かる。
