コロナパンデミック、経済停滞、尖閣の領土問題と、日本には問題山積みです。
例えばコロナパンデミック関連では、
菅総理も麻生大臣も、給付金を「出す予定はない」「するつもりはない」と発言したり、
２月７日まで 緊急事態宣言が発令されたが、２月11日から始まる中国の春節（旧正月）を見越しての決定だったり。
緊急事態宣言が発令されたのが1月７日、1月13日にはビジネス関係者の往来も全面禁止で、やっと一安心なのかと思っていたのですが、
実際のところ
- 入国禁止は２１日からでそれまでにビザを取得していた外国人は入国可能
- 日本人、在留資格を持つ外国人は入国可能
- さらに「特段の事情」がある場合は入国可能
のようです。
なぜそこまでして、外国人を受け入れたいのか
インバウンドの消費にしがみついているのか
映像を見てもらった方がわかりやすいです。
中小企業の再編を促すための政策では、
中小企業の再編を促すための
「経営資源集約化税制」を新設する。Ｍ＆Ａ（合併・買収）後に生じた想定外の損失に対応できるよう
買収費用の一部を税優遇する「準備金制度」をつくるほか、
設備投資額の最大１０％を法人税から控除することも認める。引用元:2020年12月10日 日本経済新聞 中小企業再編へ買収後のリスク軽減 税制改正
この政策を推し進めているのが、在日イギリス人の経営者（デービッド・アトキンソン）
菅義偉政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーでもあります。
さらに
「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」 と発言しています。
バブルがはじけた時に、不良債権を抱えた銀行を安く手に入れ、リストラした後に高値で売り払ったハゲタカファンドと同じことが起きる予感がします。
こういった日本の危機を乗り越えるために
【次の10年を生き抜くための大戦略】
