こんなことがあっていいのでしょうか。
青森県弘前市は【外国人参政権】を目指す！
そうです。
そもそも
「外国人参政権の付与というのは、国家主権に関わる問題であり、憲法違反です。」
しかしながら
青森県弘前市が、外国人参政権付与に向けて動き出しているというのです。
この情報を教えてくれた
「ロシア政治経済ジャーナル」
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
を発行している北野幸伯さんからのメールを
そのまま転載させていただいたほうがよく理解できると思いますので
ぜひ最後までお読みください。
では、本題。
本当に、いろいろなことが起こりますね。
読者さんから教えていただいたのですが、青森県弘前市は、
「外国人参政権付与」を目指すのだそうです。
弘前市議会・畑山聡議員のブログ
（ ameblo.jp/itiguuwoterasu/entry-11763806730.html ）
には、こうあります。
＜正気の沙汰？ 葛西市長
在日外国人に地方参政権付与の方針
葛西憲之弘前市長は、自治基本条例を制定する事によって、在日外
国人（韓国人・朝鮮人等）に事実上の地方参政権を広く付与する方
針とのことです（市役所幹部談）。ここで参政権とは、政治に参加する権利の事であり、在日外国人が
弘前市政に参画・協働・住民投票等によって、自らの意思を弘前市
政に反映させる事も参政権の内容に含まれます。＞
どうやら、本当みたいです。
畑山議員は、反対の立場です。
＜しかし、最高裁判所は、外国人の地方参政権は、日本国憲法上は
認められないと明確に否定しています。何故なら、日本国憲法９３条２項における「住民」とは、その区域
に住む主権者たる日本国民を意味するからです。これは憲法学の通説でもあります。
したがって、このような自治基本条例は、憲法に違反する違憲・違
法なものです。のみならず、在日外国人に地方参政権を何故に付与するのかの理
由や必要性も定かではありません。市長には、何か弱みでもあるとしか思えません。＞
↑
違憲、違法であると。当然です。
今日は、なぜ「外国人参政権がヤバイのか？」考えてみましょう。
▼「外国人参政権」で中国・韓国は、「政治力」をもつ
まず、参政権を与えられた外国人は、「日本人の幸せ」とか「日本の国益」
を考えますか？もちろん考えないでしょう。
では、何を考えるかというと、「在日外国人の権利拡大」です。
さらに、もし外国が「在日外国人」をコントロールできれば、「大きな
政治力」を得ることになるでしょう。実際、日本国内の韓国人は、「民団」が。
北朝鮮人は、「朝総連」が支配している。
中国だって、支配しています。
皆さん、北京オリンピック聖火リレーのときに起こった事件をご存知
でしょう？ウィキから転載。
＜4月26日の聖火リレー当日、警備に当たる警察は、在日中国人
留学生組織「学友会」が約2,000人の留学生を長野市に動員すると
の情報を元に警備計画を練っていたが、実際に集まった中国人学
生たちの総数は4,000人を超えてリレーが行われる沿道が埋め尽く
されるほどだった。＞＜この動員は中国大使館も支援しており、留学生への参加注意と
マニュアル、巨大な中国国旗、手持ち用の小旗などが配布され、
中国のイメージを崩さない注意や警察官への対応、集団行動に関
する方法等も示されていた[154]。＞
つまり、参政権が与えられれば、韓国人は民団の指示で、
北朝鮮人は「朝総連」の指示で、
中国人は「共産党」の指示で、
それぞれ、日本ではなく、韓国、北朝鮮、中国の国益を追求するた
めに参政権を行使する。
「そんな大げさな！外国人といっても、数は少ない！影響力なんて
ない！」こういう人もいるでしょう。
しかし、民主党は「移民を1000万人入れる！」と宣言していた。
自民党は、「毎年20万人ずつ移民を入れる！」と宣言している。
もちろん、その20万人が、日本全国に満遍なく散らばれば、問題が
顕在化するまで、時間がかかるでしょう。しかし、外国をみればわかるように、「韓国人街」「中国人街」がある。
そう彼らは「かたまって住む」のです。
たとえば、弘前市の人口は33万人です。
中国が、「日本は移民を毎年20万人入れる方針だ。
そして、弘前市には参政権がある。
みんな、弘前市に住みなさい！」と指令を出した。
そしたら、数年間で弘前市の人口の過半数が中国人になってしまい
ます。
▼住民投票で自治体は「独立」も可能
ちなみに、ウクライナ領だったクリミア自治共和国とセヴァスト
ポリ市。人口の約6割は、ロシア系でした。
それで、住民投票で、「ロシアに編入されること」を決めた。
そのとき、ウクライナ政府が、この「住民投票は認めない！」と
いったことなど、全然問題にされませんでした。
1、ある自治体に「外国人参政権」がある。
2、その自治体の80％は中国人であり、参政権もある。
3、彼らは、「日本から独立して、中国に編入してもらおう！」と
きめ、住民投票する。4、中国系が多数なので、80%の支持を得て、自治体は中国領にな
る
これを見ると、「そんなあほな！」と思いますが。
でも、クリミアで起こったことの本質は、そういうことです。
これについて、以前「国家の気概」で書いたことがあります。
ここに転載しておきましょう。
（●09年に書いたものですので、情報が古いです。）
【転載ここから▼】
↓＜地方参政権でも日本から「独立」は可能
外国人参政権支持派のもう一つの主張は、「与えられるのは『地方』
参政権で『国政』参政権は与えられないから、国政に影響はない」と
いうのです。地方参政権でも大問題であること、外国の例を挙げ証明してみます。
ちょっと日本人にはなじみのない話ですが、我慢してお聞きください。
ソ連には15の共和国がありました。
その一つグルジア共和国に、南オセチア自治州があります。
08年「ロシア・グルジア戦争」の舞台になったあの南オセチアです。
1991年、ソ連は崩壊し、グルジアは独立国家になりました。
南オセチアはグルジアの「自治州」ですから、当然この国の一部になった。
ところが、「独立の機運」が高まってきたのです。
その理由はなんでしょうか？
そう、南オセチアに住む人の大部分は、民族的にグルジア人ではな
い、オセチア人だからです。ちなみに08年2月にセルビアから分離したコソボは、なぜ独立をめ
ざすようになったのでしょうか？そう、住民のほとんどが、「アルバニア系」だったからです。
ここからわかることはなんでしょうか？
【ポイント１】住民の大半が一つの民族で占められる場合、独立
運動が起こるケースが多い。
つまり、中国人が一つの地域にかたまってすめば、「ここの住
民の90％は中国系だから日本から独立します！」ということがあり
得る。
南オセチアの独立運動はその後どうなったのでしょうか？
1992年1月、「南オセチアの独立に関する住民投票」が実施され、
92％が「独立に賛成」しました。
【ポイント２】「独立に関する決定」は、通常住民投票で行われる。
つまり、中国人がある地域にかたまって住み、日本人より数が増え、
なおかつ地方参政権をもつ場合、日本から独立する決定は、日本国政
府とは無関係に行われる。
この話を聞いて、「いくらなんでも、中国人が日本人の数を圧倒す
るなんてありえない！」と思う人もいるでしょう。では、たとえば地方の小都市、過疎化が進んだ場所に中国人が集結
して住めばどうですか？
ここで一つ重大な事実があります。
グルジアからの独立を宣言した南オセチアの人口は、たったの7
万人なのです。人口7万人の自治州でもその気になれば独立宣言できるのです。
【ポイント３】人口が7万人程度でも、住民の大部分がそれ
をのぞめば独立を宣言することができる。
日本で外国人の地方参政権が認められたとします。
中国政府は、人口5万人の○○市に、10万人の中国移民を送りこ
みます。そして、人口15万人の○○市（うち67％が中国人）が独立を宣言
するというようなこともありえるのです。グルジアと南オセチアは92年、戦争状態になります。
しかし、同年休戦。
そして96年、南オセチアで初めての大統領選挙が実施されました。
【ポイント４】ある地域は[P1] 「独立宣言」後、通常本国の許可
など得ず、独自の大統領・議会・警察・軍隊などを作りはじめる。
そして、クライマックス。
08年8月、グルジアは南オセチアに侵攻。
ロシアが介入し、戦争になります。
しかし、グルジアは勝つことができなかった。
ロシアは、「グルジアの南オセチアの大量虐殺を放置することはで
きない！」とし、 南オセチアの独立を承認しました。
【ポイント５】独立を阻止するには、通常武力行使しかない。
南オセチア・グルジア・ロシアの例を見れば、中国系住民の多い○
○市が独立を宣言し、独自の大統領・議会・警察・軍隊・憲法など
をもちはじめた。忍耐も限界に達した日本政府は、自衛隊を派遣、独立を阻止しよう
とする。中国政府は、「自衛隊は、○○市の中国系住民を大量虐殺してい
る！」とプロパガンダし、人民解放軍を投入。人民解放軍は、自衛隊を駆逐。
中国は、「いつ小日本軍が戻ってきて再び大量虐殺をはじめるかわ
からない。情勢が安定するまで正義の人民解放軍が○○市に駐留
する」と宣言する。同時に中国は、「選択肢はない」とし、「○○市」の独立を承認
する。もう一度復習します。
１、ある国の特定地域に少数民族が集中して住んでいる場合、独立
運動が活発になることがある。（例、セルビアのコソボ、グルジアの南オセチア・アプハジア、ロシ
アのチェチェン、中国のチベット・ウイグル等々）
２、独立に関する決定は、通常「住民投票」で行われる。
もし中国人が日本の特定地域に集中して住み、地方参政権をもって
いれば、彼らの意志で独立宣言することは可能
３、独立国家を作るのに人口は関係ない。人口7万人の南オセチア
でも独立を宣言した。つまり、日本の市レベルでも、中国政府の後押しがあれば独立宣
言することはできる。
４、独立を宣言した地域は、通常本国に相談などせず、勝手に国
づくり（憲法・議会・軍等々）を開始する。
５、本国が独立を阻止する方法は、通常武力行使しかない。
６、しかし、「大量虐殺」などの口実で、他国の介入を招くケース
もある
（例、グルジアと南オセチアはロシアから介入された。
セルビアとコソボは、ＮＡＴＯから介入された）
つまり、○○市の独立を後押した中国が、自衛隊の大量虐殺など
を口実に介入するケースがあり得る、となります。
ここまで、おそらくほとんどの日本人にとっては「滑稽なファンタ
ジー」にしか思えないでしょう。しかし、これは南オセチアで実際起こったケースを使って話してい
ます。コソボやアプハジアでも、「○○系の住民が大半だから」という理
由で、独立の決定がなされました。また、中国はチベットやウイグルに漢民族を大量に送りこむことで
実効支配をすすめている。事情を知る人にとって、決して根拠のない話ではないのです。
こういう事態を防ぐ方法はあるのでしょうか？
簡単です。
独立の決定は住民投票によって行われる。
つまり、外国人に地方参政権がなければ、中国政府の意向が政治に
反映されることはなくなります。
その後に起こる数々の悲劇も未然に防ぐことができる。
外国人に参政権を与えるのは「亡国の道」であることがご理解いた
だけたでしょうか？
【転載ここまで▲】
おそろしいですね～。
「外国人参政権」は、まさに「国家的大問題」。
弘前市の市長さんは、たぶんそんな風には考えていないことでしょ
う。
普通の人には何ができるのでしょうか？
葛西市長のＨＰからメールを書いたらいいと思います。
↓
http://kasai-noriyuki.jp/?page_id=13礼儀正しく、誠実な言葉で、お手紙を書きましょう。
弘前市の外国人参政権付与に反対する署名運動があります。
是非、署名にご協力ください。
↓
http://chn.ge/VOJxke
