東京地検特捜部とは、アメリカGHGが作った組織。
その東京地検特捜部がIRの誘致に対して中国企業と関連のあった秋元議員の事務所を捜索したと言う事は、米中経済戦争の影響です。
安倍総理や日本の経済人達が親中の態度を取っていることへの警告と受け止めるべきでしょう。
習近平を国賓として招聘すべきではありません。
即刻中止すべきです。
習近平はチベット、ウィグル、香港で
民族浄化を目的にこの三国の国民を虐待、虐殺している現代のヒットラーです。
国賓として天皇陛下と握手をし盃を交わす姿を映像に残してはいけません。
門田隆将氏のtweetもお読みください。
東京地検特捜部がどこまで中国マネーの実態を解明できるか。秋元司議員を突破口に与野党を問わず浸透した中国マネーの一端を告発できれば、なぜ香港やウィグルへの国会決議一つできないのか国民には分るだろう。“チャイナ疑獄”になればもう解散総選挙どころではない。要注目。https://t.co/5zMu6Hoptc
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) December 22, 2019
和田憲治(ON THE BOARD)氏のtweetもお読みください。
経営者の方は特にお読みください。
こういうのが増えて来るんだな。https://t.co/gZ0ojMydCT
— 和田憲治 ON THE BOARD (@media_otb) December 22, 2019