日本郵政上場で得するのは誰か？

元小泉首相の時代にが掲げた経済政策スローガン「聖域なき構造改革構造」。

その改革のひとつが郵政民営化でした。そしていよいよ日本郵政上場されたわけですが、本当に日本国民のためになるのでしょうか？

都会に住んでいると感じませんが、田舎に帰る旅に心配していたことが現実化してしまいそうです。

１１月４日、日本郵政グループの内、「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の
三社の株式が上場されました。現在、日本郵政グループは「日本郵政」という親会社の下に、
「日本郵便」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の三社が子会社としてぶら下がる形になっています。

現段階では、政府は三社の全株式を売却したわけではありません。

もっとも、竹中平蔵氏は、９月７日付け東洋経済において、
「株を１００％売却しなければ、民間企業と同じ制度・法律が適用できない」と発言しています。
最終的には、特に「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式の過半が売却される可能性は高いと思います。

結果的に、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」は、日本郵政グループから切り離され、
赤字が確実に継続する「日本郵便」が日本郵政グループに残ることになります。

『日本郵政、減収減益＝郵便１２５億円の赤字－９月中間決算
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015111300953』

日本郵政の９月中間決算は、減収減益になりました。
日本郵便の純損益が１２５億円の赤字となり、足を引っ張った形になりましたが、
我が国で郵便事業をユニバーサルに提供しようとすると、赤字になるに決まっているのです。

何しろ、人口が少ない地域にも「平等」に郵便サービスを
提供しなければなりません（これが、ユニバーサルサービスです）。

現在、日本郵政は日本郵便の赤字を、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の黒字でカバーしています。
今後、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式が売却されていき、
日本郵政から完全に切り離されたらどうなるのでしょうか。

法律で、日本郵便は郵便事業をユニバーサルに提供する義務があります。
というわけで、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命」が切り離された以降、
郵便事業には「税金」が投入され、ユニバーサルサービスを維持することになるでしょう。

もしくは、人口が少ない地域に郵便サービスが提供されなくなります。

すなわち、郵政民営化から郵政グループの株式上場という「スキーム」には、
最終的には国民の税金から「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株主への
所得の移転という一面があるわけです。

「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の黒字を「日本郵便」の赤字穴埋めに使えず、
さらにユニバーサルな郵便サービスを提供する以上、そうならざるを得ません。

もしくは、郵便サービスの品質が著しく下がり、日本国民が損をします。

結局のところ、郵政民営化以降の一連の「郵政改革」が、
単なるレント・シーキングであることが分かります。

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