日本政府が発表した「韓国に対する輸出規制」に対して日本のメディアは、日本政府に対して批判的な報道が多い。

日経新聞では、元徴用工をめぐる韓国に対して是正を求めていくのは当然だが、その手段として輸出規制を使うのは、貿易・経済に及ぼすリスクが大きいので韓国政府とは話し合うべきだと書いている。

一体いつまで話し合えと言うのだろうか？

国と国との約束でさえも、いとも簡単に反故にしてしまう韓国に対して一体何を話し合えと言うのでしょうか？

私には理解できない。

それから今回の輸出規制のないようですが、正確に報道されていないようです。

細川 昌彦　中部大学特任教授（元・経済産業省貿易管理部長）によると、
2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものです。

以前の手続きに戻すもので「輸出規制発動」ではない

　まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。

引用元: 誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」