沖縄県知事選、翁長雄志・前那覇市長が勝利してしまいました。
誠に残念(沖縄にとっても、日本にとっても)

そんな中、メルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」の北野さんより
重要な問題提起がありました。

転載しますのでぜひあなたもこの問題を考えてみてください。

RPE Journal=====================================
ロシア政治経済ジャーナル No.1124
2014/11/19
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★翁長新知事の夢がかなうと、沖縄はどうなるの?

全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは!北野です。

皆さんご存知のことと思いますが、沖縄県知事選挙で、翁長雄志・前那覇市長が勝利しました。

これまで何度かお伝えしたように、翁長さんは、【日米安保破棄論者】です。

「安保破棄中央実行委員会」で演説する翁長さんの証拠写真はこちらでごらんになれます。是非ご確認ください。↓ http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/47df371de25561f12e7d4ff13b2fc47d

ところで、翁長さんが「日米安保破棄論者」であることの証拠写真を「拡散」してくださるようフェイスブックでお願いしたところ、187人の皆さんがシェアしてくださいました。

心から感謝申し上げます。

残念な結果になりましたが、決してムダにはなっていないはずです。

なぜ沖縄に米軍基地が集中しているの???

「米軍を沖縄から追い出せ派」の人たちは、こんなことをよくいいます。
「国土面積0.6%の沖縄に全国の74%の米軍専用施設が集中している」

これを、「本土が、沖縄を差別しているからだ!」というのです。
確かに国土面積0.6%に米軍の74%が集中しているのは、大きな負担でしょう。

しかし、それは差別ではありません。

なぜ沖縄に米軍が集中するのか?当事者であるアメリカは、なんといっているのでしょうか?

元沖縄総領事ケビン・メアさんにきいてみましょう。
ケビン・メアさんの著書「決断できない日本」から引用します。

まず、メアさんは、日米最大の問題は「中国」であることを強調しています。

<なぜアメリカは日本防衛と日本における抑止力向上に必死になって取り組んでいるのか、説明を重ねたいと思います。ひと言で言うと、日本周辺の安全保障からみた環境は実に厳しい。その中で最も注意を要するのは中国の動向でることは言うまでもありません。>(123p)

<中国は、いわゆる「第一列島線」の確保を目標にしています。

中国の戦略構想では、九州ー沖縄ー台湾ーフィリピンーボルネオに至るラインを第一列島線とし、これを対米防衛線と設定しています。
第一列島線には尖閣諸島などの南西諸島も含まれ、有事にはこの範囲内に制海権・制空権を確保して、米太平洋艦隊の進出を阻止する態勢を構築しようとしているのです。

中国はこの第一列島線に沖縄を含めている。日米両国にとってとても看過できることではありません。>(123~124p)


どうですか、これ?

要するに、中国は、沖縄を対米防衛線の一部とみなしている。
有事の際、中国は沖縄を支配し、アメリカとの戦いの最前線にするといっているのです。

そのためには、「有事」のずっと前から、沖縄を支配できる態勢を整えておかなければなりません。

 

メアさんはつづけます。

<中国の領土的野心は尖閣諸島だけにとどまらず、沖縄本島そのものにまで舌なめずりをしているのです。

というよりも、中国は沖縄を本来は自国領と主張し、その「回復」を唱え始めていると観る方が正確かもしれません。>(114p)

↑ どうですか、これ?

アメリカは、中国が沖縄を「自国領」と主張しはじめていることを知っているのです。
そして、メアさんは、中国が沖縄強奪にむけて動きだしていることも指摘しています。

<最近、中国商務部は、息のかかった企業を通じて沖縄の不動産や土地を活発に購入しています。

中国が日本各地の土地を買い漁っている実態が分かってきていますが、沖縄もそのターゲットになっていることは要注意です。>(115p)

というわけで、
沖縄に米軍基地が集中しているのは、「差別」ではありません。
沖縄が、もっとも中国に狙われているからです。

米軍が沖縄に集中していることで、沖縄は共産党の一党独裁国家中国の支配下に入らずにすんでいるともいえるのです。

ちなみにケビン・メアさんの「決断できない日本」
(詳細は→ 決断できない日本 (文春新書) )は、アメリカの言い分がよくわかる名著。是非ご一読ください。

「沖縄中国領論」は、アメリカの妄想ではない

「そうはいっても、アメリカのいうことは信用できません!
『平和的台頭』を宣言している中国が沖縄を侵略するなんてことがあるでしょうか?私は、そんなことはないと確信しています」

こんな風に感じる「親中」の人もいるでしょう。
しかし、中国が沖縄を狙っているのは、確実な事実です。
なんといっても中国自身が、そういっているのですから。

最近の例を。

<日本の領土は戦勝国が決定すべき、琉球が日本に属するかどうか 再議が必要─中国紙

XINHUA.JP 7月28日(月)22時43分配信

中国紙・人民日報海外版は28日、「日本の領土は戦勝国が決定すべき、琉球が日本に属するかどうか再議が必要」と題した寄稿記事を掲載した。作者は中国国際問題研究所の賈秀東・特別研究員。>


「琉球が日本に属するか再議が必要」というのは、

要するに、「沖縄は日本に属していない」といっているのです。
何を根拠に。

<69年前の7月26日、中国、米国、英国の3カ国が「米英三国を促す令日本投降のポツダム公告」を宣言し、日本軍国主義の死の鐘を鳴らした。世界各地で「ポツダム公告」が学び直される中、日本の世論は沈黙を保ち、「ポツダム公告」を抹殺する風潮も流れている。

日本の右翼勢力は長い間、「ポツダム公告」を敵視し、その第8条に恐怖感すら抱いてきた。>


日本の右翼勢力(中国にいわせると、安倍総理も含まれる)は「ポツダム宣言」を8条を恐れてきた」そうです。

なぜ?

<第8条では、「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない」と定められている。公告の上下文から見て、この条文は主に戦後日本の領土範囲の確認と日本が盗み取った他国領土を返還するよう再度表明したものだ。>


ポツダム宣言によると、日本の領土は、「本州、北海道、四国、九州」に限定される。

その他の島については、「戦勝国が決める」と書いてある。

知らなかった人もいるかもしれませんが、これはそのとおりです。

<「ポツダム公告」と「カイロ宣言」に基づけば、日本は敗戦国であるため、釣魚島(尖閣諸島)や琉球(沖縄)の主権・帰属における発言権はない。戦勝国が日本の領土主権範囲を明確に定めている。

ポツダム公告第8条には「吾等」すなわち「戦勝国」が「決定する」とあり、日本が一方的に決定して良いとは書かれていない。>


「尖閣も沖縄も、その他の島であり、日本の領土ではない。それが日本の領土かどうかを決めるのは、中国を含む『戦勝国』だ!」

とまあ、こういう主張です。

皆さんだったら、こういう中国の主張に対し、どう反論しますか?

反論してみましょう。

1、中国は「戦勝国」ではない!

第2次大戦後、日本の領土は、「本州、北海道、四国、九州」に限定される。「残りの島については、戦勝国が決める」

中国がいいたいのは、「戦勝国の俺(中国)が決める!」ということ。

ところが、ここに大嘘があります。
中華人民共和国の建国はいつですか?そう、「1949年」です。

ところで、第2次大戦が終わったのは?そう、「1945年」です。

中華人民共和国は、第2次大戦が終わってからできた国であり、「戦勝国」ではないのです。

え~、じゃあ「戦勝国、中国はどこに消えたの?」

戦勝国は、1912年に成立した「中華民国」です。いま、私たちは、「台湾」と呼んでいます。

だから、
中国が「戦勝国云々」といってきたら、「ところで、おたくの国、建国はいつでしたっけ?」ときけばいい。

そしたら、「1949年だ!」と答えるでしょう。

次に、
「2次大戦が終わったのは何年でしたっけ?ときけばいい。

そしたら、「1945年だ!」と答えるでしょう。

次に、
「2次大戦が終わったとき、あなたの国は存在していなかった。存在していない国が戦勝国であるはずがないですね!」といえばいい。

これが、一つ目。

2、沖縄が「日本領」であることは、「戦勝国」が決めた

皆さんご存知のように、沖縄は、1945年アメリカの統治下に入りました。そして、1972年5月、アメリカから日本に返還されました。

つまり、沖縄が日本領であることは、戦勝国のアメリカが決めたのです。
ちなみに、竹島が韓国領ではなく日本領であることも、アメリカが決めたのです。

実をいうと中国もこの辺わかっているようで、記事は以下のように終わっています。

<第8条に照らし合わせれば、琉球(沖縄)の主権も本来であれば再議されるべきで、米国の戦後の日本に対する庇護は全く理不尽だ。

第8条は鏡のように、日本がどのようにして歴史を歪曲し、回避してきたかを映しだしている。>


沖縄の領有権は、本来戦勝国同士で話し合ってきめられるべきである。だから、アメリカが勝手に決めたのは理不尽だというわけです。

そう主張している、【戦勝国ではない】(^▽^)中華人民共和国。

しかし、わかることはあります。

それは、「中国が尖閣ばかりでなく沖縄も明白に狙っている」という事実。

中国の主張は、どんどんエスカレートしている

私は08年9月
隷属国家 日本の岐路―今度は中国の天領になるのか? (ダイヤモンド社)という本を出しました。

この本の中で、私は二つの重要な予測をしています。

一つは、
「アメリカの没落で、日本に親中政権が誕生するであろう」。

この予測は、小鳩政権誕生で実現しました。

二つ目は、
「尖閣から日中対立が激化するであろう」。

08年に私がこれを書いたとき、大部分の人は、「そんなバカな!」と思ったはずです。「ありもしない脅威を煽るな!」と批判もされました。

08年時点で、「中国が尖閣をとりにくる」というのは、それほど非現実的だったのです。

ところがこの予測は、2年後、はやくも実現しました。

(なぜ、08年当時「非現実的」未来がわかったのか?その方法を伝授する本を近々出版する予定です。この本を読めば、誰でも未来が予測できるようになります。是非ご期待ください。)

そう、「尖閣中国漁船衝突事件」です。

どうみても中国側が悪いのですが、中国はなんと日本に制裁をかした。

しかも「レアアース禁輸」など、異常なまでに厳しい内容でした。

さらに、中国政府は、全世界で「尖閣は中国固有の領土である!!!」とプロパガンダを開始しました。

そして、2012年、日本政府が尖閣を国有化すると、日中関係は最悪になってしまいます。

ケビン・メアさんが「決断できない日本」を出版したのは2011年8月のこと。その時点で、「中国が沖縄の領有権を主張する」など、「トンデモ話」だったことでしょう。

しかし現在、中国は堂々と「沖縄の領有権」を主張しているのです。

沖縄が中国に併合される日

というわけで、「米軍が出ていけば、中国人民解放軍が沖縄を占領する」こと、ご理解いただけることでしょう。

沖縄には三つの道があるように見えます。

  1. 日本の中で負担軽減を目指す
  2. 独立する
  3. 中国に併合される

非常に厳しいですが、事実を書かざるをえません。

2、沖縄の「独立」はムリです。

なぜかというと、中国が「沖縄は自国領だ!」と主張している。

中国が、沖縄の(表面的)法的ステイタスをどうするかはわかりませんが。

沖縄が独立を宣言すれば、事実上中国の支配下に入らざるをえません。

そして、中国の支配下に入ったチベットも新疆ウイグルも、悲惨な目にあっている。

  • チベット人は120万人虐殺された。
  • 中国は、新疆ウイグルで核実験を繰り返し、ウイグル人を事実上虐殺しました。
  • さらに、チベット語やウイグル語は抹殺されようとしています。

翁長さんは、選挙運動中、「琉球語」であいさつをし、「沖縄アイデンティティーの復活」をよびかけました。

しかし、それができるのは、「民主国家日本」にいるからです。

中国の支配下に入れば、チベットやウイグルのように、「文化抹殺」されることになるでしょう。

私たちにできること

今回の選挙前、私は沖縄の読者さんから、たくさんのメールをいただきました。

わかったのは、沖縄で「中国の脅威」は「まったく認識されていない」こと。

沖縄のメディアは「左翼」がつよく、中国の脅威については、報道されないのだそうです。

そして沖縄独立については、「現段階ではほとんど考えられていない」こともわかりました。

しかし、日本政府が基地問題で対応を誤れば、沖縄で独立の機運が一気に高まる可能性がでてきます。

それは上記のように、日本全体にとっても悪いことですが、一番悲惨な目にあうのは、中国の支配下に入る沖縄の皆さんなのです。

私たちは、このことを沖縄の皆さんに、ひろく伝えていく必要があります。

日本政府も、「金で片付ける」ことだけ考えず、「中国が沖縄を狙っている。米軍が出て行けば、沖縄は中国に支配される」という事実をもっと積極的に伝えるべきでしょう。

沖縄米軍は、日本にとって必要なだけでなく、沖縄にとっても必要なのです。

まとめると。

  1. 翁長さんは、日米安保破棄論者である
  2. 翁長さんの夢が実現し、米軍が出て行けば、中国人民解放軍が入ってきて沖縄を支配する
  3. 中国は、「沖縄はわが国の領土」と主張しており、沖縄独立はありえない
  4. 沖縄が中国に支配されれば、チベットやウイグルのような悲惨な運命が待っている
  5. 翁長さんは、知ってか知らずか、中国の意図どおりに動いている、非常に危険な人物である

このことを、是非沖縄のお友達に教えてあげてください。今回のメルマガが、沖縄の皆さんに有益だと思えば、是非拡散してください。

 

それにしても中国は、メチャクチャ。日本人の想像の粋をはるかにこえています。

1895~1970年まで一度も領有権を主張したことがない尖閣を突然「固有の領土だ!」と宣言するのも、びっくり。

それどころか、「沖縄も自国領だ!」というのですから。

中国にとって、「事実」とか「真実」とかはどうでもいいのでしょう。

日本は、この困った隣国とどうつきあっていけばいいのでしょうか?中国「対日戦略」の全貌は?そして、その対応策は?日本の行くべき道を知りたい方は、こちらをご一読ください。全部わかります。

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